松江市議会 2018-12-04 12月04日－03号
この事態に、泊原発が稼働していれば大規模停電は防げたから電力確保に原発は有効という主張と、泊原発が稼働していて地震により緊急停止していればさらに停電は深刻だったから、原発は電力確保に逆に有害という両論があります。執行部としての見解を伺います。 ○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
この事態に、泊原発が稼働していれば大規模停電は防げたから電力確保に原発は有効という主張と、泊原発が稼働していて地震により緊急停止していればさらに停電は深刻だったから、原発は電力確保に逆に有害という両論があります。執行部としての見解を伺います。 ○議長（森脇勇人） 井田政策部長。
北海道電力では、苫東厚真火力発電所と泊原発との大規模発電に頼る体制でしたが、泊原発は敷地内断層や液状化現象による停止中で見通しは立っていません。また、大規模集中型の最たるものが原発で、緊急時にとまれば安定供給の脅威とも言えるのではないでしょうか。このいびつな電力供給体制が是正されなければなりません。
今回、北海道の泊原発は、震度２でしたが外部電源を喪失しました。我々は物すごく危ない橋を渡っています。勇気を持って立ちどまれ、その言葉が必要なのではないでしょうか。 ４項目め、猛暑における幼稚園、小中学校の空調設備、また公共設備の対策について伺います。 猛暑における幼稚園、小中学校の空調設備、また公共設備の対策について申し上げます。
○議員（15番 細田 實君） あってはいけないことですけれども、事故は災害と一緒で、いつ起こるかわからないということで、きょうの北海道の地震でも泊原発に対して、原発そのものは大丈夫だったんですけども、外部電源からの電力の供給ができていない状況で、自家発電で核燃料を冷やしているというような事態が起こっているわけでございます。
松江市は立地自治体と周辺自治体は違うと言っていますが、北海道の泊原発周辺町村は結んでいます。 ここで確認をさせていただきたいんですけど、昨日の同僚議員への市長の答弁で、ちょっとはっきりしなかったと私感じました。覚書と安全協定のことです。再稼働の条件としての安全協定、これは変わりがないのでしょうか。覚書との関係、そこら辺をもう一度確認させてください。 ○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
最大で北海道の泊原発が１６年ですが、あとは七、八年というところが現実でございます。つまり島根にこのまま使用済み核燃料がたまり続けても、今のままでやれば７年しか貯蔵することができない。じゃあ残りはどうするかということになれば、どこかほかに持っていかなければならないという今の状況だと思います。
市長は、１２月議会で私、原発の撤退を求めた質問に対する答弁で現在原発稼働の総発電量は２９％であると、頼っているということをおっしゃったわけですけれども、ことしの５月５日には北海道の泊原発が停止して、国内すべての原発が稼働ゼロとなっております。真夏のピーク時の電気消費量に心配の声が出ておりますけれども、この需要については、需要量については大変過大に見積もったということが言われております。
１つは、新潟県の東京電力の柏崎刈羽原発６号機、から北海道電力の泊原発３号機、これ２基。４月下旬までには、この２基も定期点検に入って動かなくなります。運転を再開する原発がなければすべて原発は今日本でとまろうとしています。関西電力の大飯原発の３号機、４号機、ストレステストというのでは妥当としましたけれども、自治体が了解しておりません。ですから、現在運転再開の見通しはありません。